山形県住宅マスタープラン改定委員会運営要領 （名称） 第1条 本会は、「山形県住宅マスタープラン改定委員会」（以下「委員会」という。）と称する。 （目的） 第2条 委員会は、山形県住宅マスタープランが策定から５年目という計画の中間時点を迎えるにあたり、後期五箇年に向けてより強力に住宅政策を展開していくため、現在までの住宅政策の評価・検討、新たな政策の検討等を行い、山形県住宅マスタープランを改定し、もって本県の住宅政策の推進に寄与することを目的とする。 （検討内容） 第3条 委員会は、前条の目的をうけて、次に掲げる事項について検討するものとする。 （１） 現状の調査分析と課題の抽出 （２） 現行政策の評価・検討 （３） 新たな政策の検討 （４） その他前条の目的を達成するために必要な事項を行う。 （構成） 第4条 委員会の構成は、別表のとおりとする。 2 　 委員会の下部組織として幹事会を設置することができる。 （委員会） 第5条 委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選出し、会務を総括する。 2 　 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。 3 　 委員長は、委員に事故あるときは委員以外の者を出席させることができる。 （幹事会） 第6条 幹事会に幹事長を置き、土木部建築住宅課長がこれにあたる。 2 　 幹事長は会務を総括する。 3 　 幹事は、別表の幹事で構成する。 4 　 幹事長に事故あるときは、あらかじめ幹事長の指名する幹事がその職務を代理する。 （任期） 第7条 委員及び幹事の任期は平成13年9月30日までとする。 （事務局） 第8条 委員会の事務局は、土木部建築住宅課内に置く。 （その他） 第9条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長の了承を得て事務局にて定めることが出来る。 附　則 この要領は平成13年3月26日より施行する。 ｜ トップへ ｜ 前へ ｜ 次へ ｜