1.将来展望
(1) 人口・世帯数
 本県においては、自然動態・社会動態の両面から人口が減少していく可能性があるが、新総合発展計画や本マスタープランの推進により、平成17年の人口は124万〜125万6千人、年齢3階級別の人口構成比は年少人口15.8〜15.9%、生産年齢人口60.2〜60.6%、老年人口23.6〜23.9%と見通される。
 一般世帯数は38万〜38万4千世帯まで増加するものと見込まれる。1世帯当り人員は3.22〜3.23人に減少し、核家族化が進行する。特に、高齢単独世帯の増加率が著しく、2万3千〜2万4千世帯まで増加するものと見通され、早急な高齢者世帯への対応が必要になる。

表9 総人口、年齢3階級別人口の予測  
実  数 構成比(%)
平成7年 平成17年(千人) 平成7年 平成17年
総人口 1,256,958 1,240〜1,256 100 100
年少人口(0〜14歳) 208,596 197〜199 16.6 15.8〜15.9
生産年齢人口(15〜64歳) 799,251 747〜761 63.6 60.2〜60.6
老年人口(65歳以上) 248,817 296 19.8 23.6〜23.9

表10 家族類型別一般世帯の予測  
実  数 構成比(%)
平成7年 平成17年(千人) 平成7年 平成17年
一般世帯 359,297 380〜384 100 100
核家族世帯 161,559 160〜162 45.0 42.1
3世代同居 102,711 107〜108 28.6 28.1
単独世帯 63,077 76〜77 17.6 20.1
 高齢者単独世帯 14,792 23〜24 4.1 6.2
1世帯あたり人員 3.45 3.22〜3.23    


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