２.今後の住宅政策に求められる事項 　山形県住宅マスタープラン策定後の社会情勢の変化や住宅制度の変更等を踏まえた現況及び問題点・課題。 項　目 現　況 人口動向 核家族化 ◇ 人口の減少、世帯数の増加により核家族化(1世帯当たり人員3.30人／世帯)のさらなる進行 少子高齢化 ◇ 老年人口比率19.8％、年少者の減少 高齢者世帯 ◇ 高齢者を含む世帯は15年で3割増、高齢単身世帯は15年で2倍増、高齢夫婦世帯は15年で2.5〜3倍の増加 市街化の動向 都市計画道路 ◇ 整備率は向上しているが、依然約4割 高規格幹線道路 ◇ 東北横断自動車道酒田線(山形自動車道)の全線供用 都市計画公園 ◇ 住区基幹公園は8割強の整備率 ◇ 大規模公園・緑地の整備が低調 公共下水道等 ◇ 生活排水処理普及率が6割 住宅フロー 新設住宅戸数 ◇ 平成8年以降低調、9,549戸建設(平成12年度) 持ち家 ◇ 平成8年以降低調、5,075戸建設(平成12年度) 借家 ◇ 平成9年以降低調、12年度増加3,545戸建設(平成12年度) 民間資金 ◇ 平成9年以降低調、12年度増加6,895戸建設(平成12年度) 住宅ストック 所有関係別世帯数、 延べ面積 ◇ 構成比（持ち家80.2％、借家19.8％） ◇ 持ち家166.70m2、借家53.60m2 居住水準 ◇ 持ち家：最低居住水準達成率99.6％、誘導居住水準達成率65.4％ ◇ 借家：最低居住水準達成率93.4％、誘導居住水準達成率33.3％ 住み替え動向 ◇ 借家から持ち家へ28.7％、借家へ71.3％ ◇ 親族の家から持ち家へ14.9％、借家へ85.1％ 住宅市場動向 公庫利用者調査 ◇ 敷地面積、延べ床面積ともに全国1位 ◇ 建設資金の約6割を公庫からの借入金でまかなう ◇ 建設工事費単価は全ての工法で減少 ◇ 高齢者同居住宅利用率全国2位 借家住宅の動向 ◇ 生活圏域の中心都市への人口集中とアパート・マンションの新設増加 ◇ アパート・マンション：戸建て住宅＝6：1程度に変化 ◇ 高齢者への貸し渋り 不動産情報 ◇ 賃貸の募集戸数はアパート：マンション：借家＝8：1：1 ・ 居室1室タイプの平均賃料43,000円台 ・ 居室2室タイプの平均賃料47,000円台 ・ 居室3室タイプの平均賃料61,000円台 ・ 居室4室タイプの平均賃料77,000円台 ◇ 中古住宅の流通の量並びに情報の不足 収入の状況 ◇ 持ち家世帯：500〜700万円未満が19.8％ ◇ 借家世帯：200万円未満が25.9％ 問題点 現　況 ・ 人口増加を上回る世帯数の増加により、住宅戸数の需要が増加するが、多様な受け皿がない。 ・ 良質で低廉な住宅の供給 ・ 住み替えが実現できる賃貸住宅市場の環境整備 ・ 新たな居住ニーズに対応した住宅供給 ・ 出生率が減少している中、子育て支援の環境が整っていない。 ・ 高齢化率が全国平均を上回り、急激な高齢化が予想される。 ・ 住宅と保育所等の子育て支援施設の一体的整備 ・ 高齢者が居住しやすい住宅の供給 ・ 高齢者が住む世帯が増加し、そのうち高齢者のみで暮らす世帯が急増しているが、安心して生活できる環境が整っていない。 ・ 高齢者が安心して居住できる環境整備・医療・保健 ・ 福祉施設との連携の強化 ・ 中心部での狭隘道路の解消が進んでいない。 ・ 災害に対する安全性、積雪時の利便性の確保 ・ 南北軸の整備の遅れ。 ・ 交流を促進する高速交通網の整備 ・ 身近な公園は整備が進んでいるが、整備済み一人当たり公園面積は9.1�uと低い水準。 ・ 市街地内のゆとり空間とレクリエーション空間の整備 ・ 生活排水処理の遅れ ・ 処理地域の実情に沿った施設等の整備 ・ 新規住宅建設を喚起する住宅地が不足している。 ・ 良好な宅地が不足している。 ・ 良質で長持ちする住宅ストックの形成・維持管理 ・ 優良な木造住宅の普及促進 ・ 建設コストの増加。 ・ 住宅地の取得が郊外へと拡大している。 ・ 住宅建設への信頼性の確保が求められている。 ・ 住宅建設コストの削減 ・ 住宅金融公庫との連携施策の推進 ・ 拡散型の住宅供給の見直し ・ 住宅の性能評価・表示制度の普及 ・ 多様なニーズに応じた間取りが不足している。 ・ 借家の居住水準の向上がなかなか進まない。 ・ 多様な公営住宅の整備 ・ 優良な民間借家の建設誘導 ・ 長期の固定金利商品がない。 ・ 多様な民間住宅ローンの提供 ・ 世帯向けの面積を確保した民間賃貸住宅が供給されにくい ・ 世帯向け賃貸住宅の建設誘導 ・ 定期借家制度の普及 ・ 持ち家と借家の居住環境の格差が増大している。 ・ 優良な民間借家の建設誘導 ・ 借家居住水準の向上 ・ 多様な公営住宅の整備 ・ 生活スタイルに応じた物件情報取得が困難。 ・ 多様なニーズに対応する物件が不足している。 ・ 中古住宅市場の環境整備 ・ 住情報及び消費者行政の確立 ・ 住宅規模が大きいため、住宅建設コストがかさむ。 ・ 住宅金融公庫融資制度のメニューが活用しきれていない。 ・ 住宅建設コストの削減 ・ 住宅金融公庫との連携施策の推進 ・ 中心部での住環境整備の遅れ ・ 高齢者が借家を借りることが困難。 ・ 都市居住の推進と地域活性化に資する住宅 ・ 住環境の整備・高齢者が居住しやすい住宅の供給 ・ 賃貸住宅の間取りの選択肢が少ない。 ・ 生活スタイルに応じた物件情報取得が困難。 ・ 居住ニーズに対応した住宅供給 ・ 公共住宅の先導的整備 ・ 中古住宅市場の環境整備 ・ 長引く不況の影響で、将来の収入への不安から住宅取得が容易ではない。 ・ 低所得者に対する賃貸住宅が少ない。 ・ 住宅建設コストの削減 ・ 公共住宅の先導的整備 以上から、目標達成に向けた重点課題を次の４つとし、後半の住宅政策を推進していく。 ● 広い敷地と延べ床面積を有する持ち家の長期活用 ● 都心部での適切な居住水準を備えた集合住宅の供給 ● 高齢者が安心して暮らせる住宅供給とまちづくり ● 地域の活性化に向けた住宅・宅地の供給 ｜ トップへ ｜ 前へ ｜ 次へ ｜