（2） 達成状況の評価 　１戸建て持ち家については、面積、設備共に整備目標に近づいているが、既存住宅のバリアフリー化や耐震診断・改修の実績が少ない。共同住宅については、４人家族の誘導居住水準を確保する規模を有する住宅が供給されにくい状況がある。 　また、借家については面積の目標の達成が難しいことに加え、特に達成状況が思わしくないものとしてバリアフリー住宅の供給が行われていないことが挙げられる。 　都心居住の推進、農山村居住の推進は、県、市町村ともに発展計画等に基づき全県的な取組が行われているものの、今後とも積極的に市町村との連携を図りながら継続する必要がある。 表８　整備目標の達成状況 （平成10年）：平成10年住宅・土地統計調査 平成5年（計画当初） 平成12年 （現状・実績） 平成17年 （目標値） 居住水準 主世帯総数における誘導居住水準達成率 54.3％ （平成10年） 57.4％ 70.0％ 一般型 （戸建て住宅系） 57.3％ 都市居住型 （マンション ・アパート系） 32.6％ 61.5％ 36.2％ 75.0％ 50.0％ 高齢者 仕様住宅 建設戸数　− （平成10年） 浴室に手摺設置 39,400戸 段差のない屋内 32,200戸 車いす通行可能 48,700戸 〜を全て満たす2.7%　 約9,800戸 (H10住宅需要実態調査) 46,000戸 （高齢者の安全に配慮した住宅を高齢者世帯数のおおむね4分の1程度確保する。） 住宅地 供給面積 　 384ha 770ha （土地区画整理事業により、ゆとりある良質な住宅地を供給する。） 生活排水 衛生処理率 処理率　33％ 62.0％ 65％→75% （下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等の整備を進め、県内の水洗化等を促進する） 持家 広さの充実　159.07m2 便所の水洗化率　58.6％ （平成10年）　 163.74m2 便所の水洗化率　68.7％ 質の充実　160.0m2 （高規格・省エネルギー・環境共生・アメニティ向上） 便所の水洗化率　100％ 借家 55.0m2 （家族形態に対しほとんど一律な居住水準） （平成10年） 1住宅当り延べ面積　51.57m2 100m2以上借家数 4,900戸 100m2程度 （ ファミリー向け居住水準の確保） 長寿社会 高齢者単身又は夫婦世帯率　7.9％ 借家住まいの低所得者層の増大 高齢者の健康レベルに対応できない居住空間 （平成10年） 高齢者単身又は夫婦世帯率　10.1% 借家住まい高齢者世帯数 4,700世帯 年収200万円未満3,200世帯(68.1%) 高齢化仕様借家 浴室に手摺設置 1,800戸 段差のない屋内 3,900戸 車いす通行可能 2,200戸 �@〜�Bを全て満たす 1.6% (H10住宅需要実態調査) 高齢者単独又は夫婦世帯の急激な増加 収入に対応した住まい方の研究（公共の援助システムの確立） 身体にあわせて変化する間取りの研究 住宅取得 土地取得費 　1,094万円 建物新築費 　2,080万円 計 　3,174万円 一世帯当たり収入805万円3.94倍にあたる 土地取得費 　1,140万円 建物新築費 　2,565万円 計 　3,705万円 (H10住需) 一世帯当たり収入840万円 （消費実態調査H11） 4.41倍にあたる 土地取得費及び建物の取得上昇率を考慮し、収入の4〜5倍程度の範囲で住宅取得できる宅地供給や住宅建設コストの見直しを図る。 住環境 都市計画区域内人口(H6) 920,920人 うち用途地域内人口 631,690人 都市計画区域内人口(H12) 　　　　 951,675人 うち用途地域内人口 652,852人 都市計画区域内人口 987,200〜1,067,600人 うち用途地域内人口　　 676,000〜 731,000人 バランスの良い人口配置 都心居住 都心の空洞化や商業核の郊外化 狭小宅地や接道不良 （平成10年） 共同住宅の1住宅当たり延べ面積 持家 　76.21m2 借家 　40.97m2 中高層・中密度の居住空間が確保されファミリー向け居住水準を120�u程度確保する。 緑が多くバリアフリーなまち 農山村居住 過疎化現象と高齢化 三世代同居 　 屋敷林の配された規模の大きな宅地をもち、三世代同居のための理想的な間取りをもつ住宅 家庭菜園や周辺の自然を十分に享受できるファミリー向け住宅 地価水準 住宅地では微増ながら高値安定している。 住宅地では横這い。 ex) 山形市東原 　42.5万円／坪 山形市吉原 公社分譲地 　19.3万円／坪 宅地供給の拡大と、基盤整備について公共の関与を増やす。 都心居住部 　30万円／坪 都心近郊 　15〜25万円／坪 農山村部 　5〜10万円／坪 まちづくり 既存市街地内のまちづくりや環境整備は進んでいない。 新市街地での建築協定、地区計画等の普及。 安全に配慮した、ゆとりあるまちづくりの推進と地域の風土や雪国特性に対応した住環境の整備 職住近接と 分離 宅地取得の容易な郊外型の居住形態となっており、直接的には就業先とは無関係である。 　 多様化した職住関係に対応した居住環境の確保 少子化 　 　 若年夫婦層が余裕を持って子供を育てられる居住空間の確保と働きながら子育てが出来るシステムの確立 ｜ トップへ ｜ 前へ ｜ 次へ ｜