| １.整備目標の達成状況 |
| （1） | 達成状況 計画当初は平成5年をベースに、12年後の平成17年の目標値を定めている。最近の状況をまとめた結果は表8のとおりである。 主な項目では、 |
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居住水準の達成率 住宅全体では平成5年の54.3％に対し、平成10年で58.1％と増加しているが、平成17年の目標値70.0％には及ばない。目標達成率は約8割である。 住宅の種別ごとの達成率は、戸建て住宅系約8割、マンション・アパート系約7割となっている。さらなる誘導居住水準の達成を目指していく余地がある。 |
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高齢者仕様住宅 民間持ち家のバリアフリー住宅等がヒット商品となってはいるが、平成10年住宅需要実態調査※12 によると、i ）浴室等に手すり設置、ii ）段差のない屋内、iii ）車椅子が通行可能な廊下幅、の3項目を全て備えた住宅は全戸数の2.7％、約9,800戸という現状になっている。これは目標値の約2割であり、今後一層の整備を推進していく必要がある。 |
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１戸当たり延べ床面積 平成10年現在、持ち家は163.7m2で、目標値である160m2は満足しているが、借家は51.6m2で、目標値の100m2を超える住宅は約4,900戸程度となっている。借家は、今後も家族形態に応じた居住水準が確保されるように整備、誘導していく必要がある。 |
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住宅取得費用 平成5年当時、年収の3.72倍であったものが、平成10年では4.41倍へと上昇している。年収の約4〜5倍程度の範囲という目標に向け、低廉な宅地供給や住宅建設コストの低減を図る必要がある。 |
| ※12： | 住宅・土地統計調査と同年に実施される調査で、現在の住宅・住環境に対する意識や住替えの状況、住宅の購入や建替え等に対する意向等を調査するもの |