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置賜地域
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位置・地形等
置賜地域は、米沢市、長井市、南陽市の3市と高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町の5町からなる。
本県の南部に位置し、最上川上流域として米沢盆地を形成している。また、西及び南は朝日・飯豊・吾妻山系、東は奥羽山脈に囲まれ、北は村山地域と接している。 |
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気候・気象
置賜地域は、内陸地方に含まれ気温の日較差が大きい盆地気候となっており、全体的に積雪が多い地域である。1979〜1990年の準平年値は平均気温が10.7℃で、年間降水量は1,134.8mmとなっている。平成11年の最深積雪は米沢市で106cm、長井市で127cm、高畠町で100cmと市街地でも積雪1ｍを超えるところがある。
（資料：日本気象協会山形支部「山形気象月報」） |
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人口・世帯数等
置賜地域の総人口は平成12年（国勢調査速報値）246,628人で、県全体に占める割合は19.8％である。人口は減少傾向にあり、市町村をみると、最も減少しているのは川西町の-5.2％であり、すべての市町村で減少傾向にある。
世帯数は平成12年（国勢調査速報）、74,236世帯で、県全体に占める割合は19.7％である。世帯数は増加傾向にあり、市町村をみると、増加しているのは米沢市の6.2％である。
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昭和55年 |
昭和60年 |
平成2年 |
平成7年 |
平成12年 |
| 人口 |
253,916 |
254,891 |
253,362 |
250,816 |
246,628 |
| 世帯数 |
65,257 |
66,744 |
68,486 |
71,158 |
74,236 |
| １世帯当り人員 |
3.89 |
3.82 |
3.70 |
3.52 |
3.32 |
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年少人口 |
生産年齢人口 |
老年人口 |
高齢化率 |
| 年齢3区分別人口(H7) |
41,516 |
157,583 |
51,712 |
20.6％ |
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昭和60年 |
平成2年 |
平成7年 |
対全世帯比(H7) |
| 高齢者を含む世帯 |
26,555 |
30,315 |
34,811 |
48.9％ |
| 高齢単身世帯 |
1,427 |
2,257 |
3,028 |
4.3％ |
| 高齢者夫婦世帯 |
1,984 |
2,861 |
4,053 |
5.7％ |
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土地利用
平成11年現在、置賜地域249,552haのうち、都市的土地利用（道路、宅地、その他）が24,845haで10.0％を占めている。最も多いのは森林の191,518haで76.7％を占めている。また、宅地のなかで住宅用地の占める割合は62.6％（住宅用地：3,907ha）となっている。
（資料：県地域計画課）
| 総面積(ha) |
農用地 |
森林 |
原野 |
水面・河川・水路 |
道路 |
宅地 |
その他 |
| 249,552 |
27,099 |
191,518 |
862 |
5,228 |
5,357 |
6,245 |
13,243 |
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山形県新総合発展計画基本構想：将来ビジョン
置賜地域は、県内有数の先端産業集積地域であり、また、豊かな自然資源や文化資源など生活環境にも恵まれている。これら特性をいかし、産業の一層の高度化を図り、東北地域を代表する先端技術が集積する自然環境豊かな産業集積拠点地域を形成する。
縄文文化、古墳文化、上杉文化など歴史的な文化、豊かな自然資源に根差した文化など多様な文化をはぐくんできた地域である。これらの資源を大切にしながら、地域の特性をいかした新たな文化を創造し、全国に情報発信できる文化創造エリアを形成する。 |
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各生活圏域における住宅政策
共通する政策は、「良好な住宅地の供給」、「公営住宅の整備」、「高齢者に配慮したバリアフリー住宅整備の促進」などがある。
置賜地域で特徴的な政策としては「公的賃貸住宅施策の充実：米沢市」、「身近な緑の保全・創出による長井の住まいづくり：長井市」、「南陽型住宅の提案：南陽市」、「地場産材使用住宅の促進：小国町」「いいで型住宅の提案：飯豊町」などがある。 |
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各市町村の長期総合計画における将来像
長期総合計画の将来像は以下の通りである。
| 米沢市 |
「市民一人一人が郷土に愛着と誇りを持てるまちづくり」 |
| 長井市 |
「生活の舞台のあるまち」 |
| 南陽市 |
「安全で安心なうるおいのあるまち」 |
| 高畠町 |
「まほろばの里づくり（一万年の歴史・温かい心・みどり豊かな豊穣の里）」 |
| 川西町 |
「緑と愛と丘のあるまち」 |
| 小国町 |
「自然と調和した活力あるまち」 |
| 白鷹町 |
「人・自然ともにきらめき、心豊かな美しい郷」 |
| 飯豊町 |
「豊かな住みよさと生きがいを求め飛躍する手づくりのまち」 |
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住宅の動向
平成11年の着工新設住宅をみると、置賜地域で1,640戸あり、うち964戸が持家住宅となっている。また、住宅の規模をみると、1住宅当たり延べ面積が持家では164.42m2であるのに対し、借家は49.84m2となっている。持家と借家で格差が生じている。
高齢者対策をみると、持家では39.4％で手すりの設置が行われている。高齢者対応設備がない住宅は40.3％となっている。また、借家では80.8％の住宅で高齢者対応設備がない。
平成6年以降に入居した世帯の従前の居住地を見ると、自市町村内に居住していた世帯のうち37.0％が持家に移り住んでいる。また、8.8％は公営の借家に移り住んでいる。県内他市町村に居住していた世帯では6.6％が持家に移り住んでいる。大半は民営借家や給与住宅に移り住んでいる。他県に居住していた世帯では持家に移り住んだのは7.5％となっている。
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総数 |
持
家 |
借
家 |
給与住宅 |
分譲住宅 |
| 新設戸数(H11) |
1,640 |
964 |
618 |
11 |
47 |
| 住宅戸数(H10) |
71,830 |
50,110 |
17,050 |
− |
− |
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1住宅当たり
居住室数 |
1住宅当たり
居住室の畳数 |
1住宅当たり
延べ面積（m2） |
| 総 数 |
5.66 |
40.27 |
129.33 |
| 持 家 |
6.98 |
50.28 |
164.42 |
| 借 家 |
2.76 |
16.97 |
49.84 |
| 公営の借家 |
3.42 |
19.22 |
62.77 |
| 公団・公社の借家 |
3.26 |
18.08 |
41.65 |
| 民営借家(木造・設備専用) |
2.90 |
17.89 |
53.47 |
| 民営借家(木造・設備共用) |
1.12 |
6.36 |
14.73 |
| 民営借家 (非木造・設備専用) |
2.07 |
14.09 |
36.38 |
| 民営借家 (非木造・設備共用) |
1.00 |
6.00 |
16.50 |
| 給与住宅 |
3.61 |
21.85 |
66.76 |
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手すりがある |
車椅子通行可能な廊下 |
段差のない屋内 |
高齢者対応設備なし |
| 総 数 |
23,010 |
9,510 |
7,680 |
35,770(49.8％) |
| 持 家 |
19,730 |
8,130 |
5,900 |
20,190(40.3％) |
| 借 家 |
1,180 |
820 |
1,340 |
13,780(80.8％) |
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平成6年以降に現住居に入居した普通世帯の従前の居住地 |
| 従前：自市町村内 |
従前：県内他市町村 |
従前：他県 |
| 総 数 |
8,860 |
4,570 |
3,610 |
| 持 家 |
3,280 |
300 |
270 |
| 借 家 |
5,510 |
4,260 |
3,320 |
| 公営の借家 |
780 |
160 |
90 |
| 民営借家 |
4,290 |
3,770 |
2,540 |
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持
家 |
借
家 |
公営の借家 |
民営借家 |
| 最低居住水準達成率 |
99.7％ |
92.6％ |
88.4％ |
92.7％ |
| 誘導居住水準達成率 |
64.5％ |
28.6％ |
24.2％ |
28.7％ |
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借家から持家 |
借家から借家 |
| 住宅の住み替え動向 |
23.4％ |
76.6％ |
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