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最上地域
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位置・地形等
最上地域は、新庄市と金山町、最上町、舟形町、真室川町の4町、大蔵村、鮭川村、戸沢村の3村からなる。
内陸部の北部に位置し、最上川の中流域に当たり、新庄盆地が形成されている。また、西は月山等出羽丘陵により庄内地域と接し、南は村山地域と続き、東は奥羽山脈に囲まれ宮城県と、北は秋田県と接している。 |
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気候・気象
最上地域は、内陸地方に含まれ気温の日較差が大きい盆地気候となっており、全体的に積雪が多い地域である。1986〜1990年の平均値は平均気温が10.7℃で、最高気温が37.4℃、最低気温が-20.2℃、年間降水量は1,655.8mmとなっている。平成11年の最深積雪は新庄市で85cm、向町で110cm、肘折で264cmと積雪2ｍを超える。
（資料：日本気象協会山形支部「山形気象月報」） |
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人口・世帯数等
最上地域の総人口は平成12年（国勢調査速報値）、95,401人で、県全体に占める割合は7.7％である。人口は減少傾向にあり、市町村をみると、最も減少しているのは真室川町の-8.5％であり、すべての市町村で減少傾向にある。
世帯数は平成12年（国勢調査速報）、26,113世帯で、県全体に占める割合は6.9％である。世帯数は増加傾向にあり、市町村をみると、増加しているのは新庄市の3.1％である。それ以外の町村はすべて減少傾向にある。
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昭和55年 |
昭和60年 |
平成2年 |
平成7年 |
平成12年 |
| 人口 |
104,601 |
103,629 |
102,214 |
99,766 |
95,401 |
| 世帯数 |
25,313 |
25,348 |
25,762 |
26,012 |
26,113 |
| １世帯当り人員 |
4.13 |
4.09 |
3.97 |
3.84 |
3.65 |
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年少人口 |
生産年齢人口 |
老年人口 |
高齢化率 |
| 年齢3区分別人口(H7) |
17,444 |
61,805 |
20,517 |
20.6％ |
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昭和60年 |
平成2年 |
平成7年 |
対全世帯比(H7) |
| 高齢者を含む世帯 |
10,216 |
11,930 |
13,945 |
53.6％ |
| 高齢単身世帯 |
476 |
724 |
1,018 |
3.9％ |
| 高齢者夫婦世帯 |
598 |
959 |
1,426 |
5.5％ |
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土地利用
平成11年現在、最上地域180,362haのうち、都市的土地利用（道路、宅地、その他）が13,771haで7.6％を占めている。最も多いのは森林の142,843haで79.2％を占めている。また、宅地のなかで住宅用地の占める割合は66.8％（住宅用地：1,327ha）となっている。
（資料：県地域計画課）
| 総面積(ha) |
農用地 |
森林 |
原野 |
水面・河川・水路 |
道路 |
宅地 |
その他 |
| 180,362 |
19,140 |
142,843 |
379 |
4,229 |
3,033 |
1,988 |
8,750 |
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山形県新総合発展計画基本構想：将来ビジョン
最上地域には、優れた自然環境や地域に根差した歴史や文化がある。これらを資源としていかし、環境と人とが共生する日本におけるモデル地域を形成し、人、環境にやさしい社会（最上エコポリス）をつくりあげる。
最上地域は、村山地域や庄内地域、東北地方の東西、南北を結ぶ位置にある。特に、庄内地域と内陸地域の交流・連携を促進する要となる地域である。これら周辺地域との交流・連携を拡大しながら、地域特性をいかした産業の育成、余暇活動空間や文化環境の整備を進め、庄内地域と内陸地域の交流拠点地域を形成する。 |
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各生活圏域における住宅政策
共通する政策は、「公営住宅の整備」、「民間による住宅・宅地開発の推進」、「高齢者に配慮したバリアフリー住宅整備の促進」などがある。
最上地域で特徴的な政策としては、「民間賃貸住宅における高齢者仕様の普及：新庄市」、「雪国に適合した快適な住宅環境の提案：舟形町」、「若者定住住宅の整備：真室川町」などがある。 |
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各市町村の長期総合計画における将来像
長期総合計画の将来像は以下の通りであり、特徴としてはみどりゆたか、ふるさとというキーワードが多く使われている。
| 新庄市 |
「人間生活における総合的な豊かさの実現」 |
| 金山町 |
「四季 奏でる町」 |
| 最上町 |
「みちのくの雪と緑のお湯トピア」 |
| 舟形町 |
「若あゆと古代ロマンの里」 |
| 真室川町 |
「いきいきタウン21・梅の里」 |
| 大蔵村 |
「風水にふれる里 自然と心がかよう村づくり」 |
| 鮭川村 |
「緑豊かな環境と心ふれあう活力あるふるさとの創造」 |
| 戸沢村 |
「山と川とみどり豊かなふる里」 |
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住宅の動向
平成11年の着工新設住宅をみると、最上地域で647戸あり、うち386戸が持家住宅となっている。また、住宅の規模をみると、1住宅当たり延べ面積が持家では180.39m2であるのに対し、借家は62.46m2となっている。持家、借家とも他の地域と比較して面積が大きい。
高齢者対策をみると、持家では36.0％で手すりの設置が行われている。高齢者対応設備がない住宅は40.3％となっている。また、借家では86.3％の住宅で高齢者対応設備がない。
平成6年以降に入居した世帯の従前の居住地を見ると、自市町村内に居住していた世帯のうち59.4％が持家に移り住んでいる。また、4.2％は公営の借家に移り住んでいる。県内他市町村に居住していた世帯では4.7％が持家に移り住んでいる。大半は民営借家や給与住宅に移り住んでいる。他県に居住していた世帯では持家に移り住んだのは4.8％となっている。
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総数 |
持
家 |
借
家 |
給与住宅 |
分譲住宅 |
| 新設戸数(H11) |
647 |
386 |
253 |
0 |
8 |
| 住宅戸数(H10) |
25,940 |
20,440 |
3,710 |
− |
− |
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1住宅当たり
居住室数 |
1住宅当たり
居住室の畳数 |
1住宅当たり
延べ面積（m2） |
| 総 数 |
6.22 |
44.53 |
151.22 |
| 持 家 |
7.18 |
51.93 |
180.39 |
| 借 家 |
3.14 |
19.68 |
62.46 |
| 公営の借家 |
3.02 |
16.09 |
51.74 |
| 公団・公社の借家 |
- |
- |
- |
| 民営借家(木造・設備専用) |
3.28 |
20.84 |
62.20 |
| 民営借家(木造・設備共用) |
1.30 |
8.40 |
15.18 |
| 民営借家 (非木造・設備専用) |
2.11 |
14.56 |
74.22 |
| 民営借家 (非木造・設備共用) |
- |
- |
- |
| 給与住宅 |
3.74 |
23.25 |
64.33 |
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手すりがある |
車椅子通行可能な廊下 |
段差のない屋内 |
高齢者対応設備なし |
| 総 数 |
8,250 |
3,360 |
2,890 |
12,230(47.1％) |
| 持 家 |
7,360 |
3,100 |
2,540 |
8,240(40.3％) |
| 借 家 |
210 |
60 |
190 |
3,200(86.3％) |
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平成6年以降に現住居に入居した普通世帯の従前の居住地 |
| 従前：自市町村内 |
従前：県内他市町村 |
従前：他県 |
| 総 数 |
1,920 |
1,270 |
620 |
| 持 家 |
1,140 |
60 |
30 |
| 借 家 |
760 |
1,210 |
590 |
| 公営の借家 |
80 |
30 |
30 |
| 民営借家 |
600 |
740 |
280 |
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|
持
家 |
借
家 |
公営の借家 |
民営借家 |
| 最低居住水準達成率 |
99.3％ |
92.6％ |
83.3％ |
91.5％ |
| 誘導居住水準達成率 |
67.3％ |
40.4％ |
18.8％ |
38.8％ |
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借家から持家 |
借家から借家 |
| 住宅の住み替え動向 |
20.5％ |
79.5％ |
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