（2） 少子・高齢化の進展 　 　平成7年国勢調査によると、本県の65歳以上の高齢者人口は248,817人で、高齢化率※219.8％となっている。また、昭和60年と比較すると、年少人口（0〜14歳）が18.5％減少、生産年齢人口（15〜64歳）が4.4％減少している反面、老年人口（65歳以上）は46.8％増加（79,292人増）している。 　また、高齢者を含む世帯数は大幅な増加傾向を示し、特に高齢者のみで暮らす世帯が全世帯に占める割合の約10％を超え、加速度的に増加している。 　 表1　高齢者を含む世帯の状況 （国勢調査） 調査年 高齢者がいる世帯 高齢者単身世帯 高齢者夫婦世帯 平成７年 世帯数 168,904 14,792 21,529 全世帯に占める割合 46.9% 4.1% 6.0% 昭和60年 世帯数 126,606 6,939 9,762 全世帯に占める割合 38.2% 2.1% 2.9% S60→H7増加 世帯数 42,298 7,853 11,767 増加率 33.4% 113.2% 120.5% 　 　国立社会保障・人口問題研究所の「都道府県の将来推計人口」によると、平成12年から17年までの5年間では、高齢者人口は1.8万人増加、後期高齢者に限ると2.9万人増加し、年齢3区分別人口は年少人口14.5％、生産年齢人口61.0％、老年人口24.5％と、今後さらに少子高齢化が進むと予測されている。 図2 年齢3区分別人口の構成比の推移 ※ 平成17年は「都道府県の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）の推計値である。 ※2： 65歳以上の高齢者が全人口に占める割合、14％以上になると高齢社会という ｜ トップへ ｜ 前へ ｜ 次へ ｜