山形県住宅マスタープランは、平成17年度を目標に本県の住宅政策の基本方向を示すものであり、その間の「住宅建設5箇年計画」を包含する住宅計画として平成7年度に策定された。
現在、計画策定から5年が経過し、この間、社会的には人口減少社会の到来、少子・高齢化の進行、環境制約の増大、経済的には安定成長への移行、土地神話の崩壊等、さまざまな点から成長社会から成熟社会への移行という大きな変革期にあるといえる。
このため、現在の本県の住宅事情分析及び計画の達成状況の把握・評価を行うとともに、マスタープランの目標達成に向けた後半の施策を体系づけるため、第8期住宅建設5箇年計画を包含する「山形県住宅マスタープラン改定版」を策定するものである。
| １.住宅・宅地を取り巻く社会情勢等の状況 |
| （1） | 人口・世帯の動向 | ||
| ● | 人口減少と核家族※1化の進行 国勢調査の速報値によると、平成12年10月現在の本県は、人口1,244,040人、世帯数376,945世帯となっている。人口は昭和60年をピークに引き続き減少傾向にある。昭和60年と比較すると、平成12年では1.4％減少（17,622人減）となっている。 一方、世帯数は昭和60年の331,303世帯が、平成12年には376,945世帯（13.81％増）と顕著な増加傾向がみられ、本県でも着実に核家族化が進行している。 |
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核家族世帯・高齢者世帯は今後とも増加する見込み 国立社会保障・人口問題研究所の「都道府県の将来推計人口」によると、平成17年の人口は123.1万人にまで減少すると予測されている。一方、一般世帯数は38.1万世帯まで増加するものと予測されている。1世帯当り人員は減少し、核家族化が一層進行し、平成17年の核家族世帯は18.1万世帯、単独世帯は8.0万世帯、高齢者夫婦のみ世帯は3.4万世帯、高齢者単独世帯は2.5万世帯まで増加するものと予測されている。 |
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図1 山形県の人口・世帯数の推移
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| ※1： | 夫婦だけ、あるいは夫婦とその未婚の子女からなる家族、家族形態の基礎となる最小単位 |