平成20年度 住宅関係 融資・利子補給・補助金制度【庄内地方】

(建築住宅課調査)

※下記の市町村制度の中には、平成19年4月に設立された住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)の融資制度も利用できる場合もあります。
各市町村役場と住宅金融支援機構東北支店(電話022-227-5036)にお問い合わせ下さい。

地方公共
団体名
部局 担当課 制度名 制度目的 助成方法 助成対象と融資限度額
利子補給の場合は
対象限度額
助成対象(者)要件
(申込資格)
利率(%)
(補給率)
融資又は
利子補給
期間(年)
担保・保証
鶴岡市 健康福祉部 介護サービス課、福祉課 鶴岡市高齢者住宅等整備資金融資利子補給事業 高齢者
身障者
利子補給 増改築
300万円
高齢者・障害者の居室等の増改築
60歳以上、身障1〜4級または療育手帳A保持
2.3%(上限)まで補給 10 金融機関に一任
鶴岡市 建設部 下水道課 鶴岡市排水設備設置資金融資あっせん事業 下水道普及 利子補給 増改築(排水設備等設置改造)
120万円
供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造工事を行う者等
市民税完納等
※補助金と融資あっせんは併用できません
(1)供用開始から1年以内の工事の場合、長プラに0.2%を加えた率を利子補給。 (2)2〜3年以内の工事の場合、上記の1/2を利子補給 5
H17.10.1から5年
金融機関に一任
鶴岡市 建設部 下水道課 鶴岡市排水設備設置資金補助金 下水道普及 補助金 増改築(排水設備等設置改造)
30,000円(1年以内) 15,000円(2〜3年以内)
供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造工事を行う者等
市民税完納等
※補助金と融資あっせんは併用できません
鶴岡市 環境部 環境課 鶴岡市浄化槽排水設備等設置資金融資あっせん及び利子補給金 浄化槽普及 利子補給 排水設備工事に要する費用の範囲
(融資限度額120万円)
浄化槽設置に伴う排水設備工事を行うもの。
(既設の汲取り便所の改造又は既設の単独浄化槽の廃止を伴うものに限る。)
利子相当額 5 金融機関に一任
鶴岡市 環境部 環境課 鶴岡市浄化槽排水設備等設置資金補助金 浄化槽普及 補助金 補助対象1件に付き30,000円 浄化槽設置に伴う排水設備工事を行うもの。
(既設の汲取り便所の改造又は既設の単独浄化槽の廃止を伴うものに限る。)
鶴岡市   朝日庁舎建設環境課 克雪住宅支援事業 雪に強いまちづくり 補助金 克雪住宅に係る直接工事費の3分の1以内で50万円を限度 旧朝日村区域内市民税等完納者
耐雪式・融雪式
高床式・落雪式
鶴岡市   建築課 鶴岡市木造住宅耐震診断士 派遣事業 震災に強いまちづくりの推進 耐震診断士の派遣 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法による木造平屋建て又は2階建ての住宅
本人負担6,000円                    
鶴岡市市内に存する木造住宅の所有者
酒田市 建設部 下水道課 酒田市水洗便所等改造資金融資あっ旋制度 下水道普及 融資・利子補給 増改築(排水設備等設置改造)
150万円
処理区域内の排水設備工事等を行う者
(市民税完納等)
2年以内 2,60%(100%)
2年超〜3年以内 2,60%(50%)
3年超 2,60%(0%)
5 金融機関に一任
酒田市 建設部 下水道課 酒田市浄化槽雨水貯留施設転用補助金 下水道普及 雨水の有効利用 浸水被害の抑制 補助金 既設浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事費用など対象経費の1/2以内の額
上限8万円
処理区域内の建築物に浄化槽を所有する者で浄化槽を雨水貯留施設として転用し、公共下水道等に排水設備を接続する者 (市税等完納)
酒田市 建設部 建築課 酒田市住宅改善支援事業 建設事業等の振興、往環境整備促進、景気浮揚、中心市街地居住誘導 利子補給 [1]持家住宅の新築、増築、修繕工事(付属の物置、車庫、外構工事等、耐震改修工事)
[2]中心市街地での賃貸住宅の新築、増築工事及び他用途から賃貸住宅へ用途を変更する工事
[1] 、[2]共300万円/戸
[1]自ら居住する住宅の工事を行う方
[2] 賃貸住宅の工事を行う方
[2] 過年度に同様の制度を利用している場合は貸付金を全額返済している方
0.00%
(金融機関へ3.1%)
7 金融機関に一任
酒田市 農林水産部 農林水産課 さかたの家づくり利子補給事業 酒田産材の利活用促進 利子補給 構造材の60%以上に酒田産木材を使用する持家住宅の新築及び分譲住宅の購入
2,500万円
自ら居住するための住宅を新築又は購入する方
3年又は5年固定金利の35年以内の住宅ローンを選択した方
0.00%
(金融機関へ0,2%)
3または5 金融機関に一任
酒田市 農林水産部 農林水産課 酒田市地域材利活用普及事業 酒田産材の利活用促進 補助金 リフォーム工事における酒田産材の材料購入費
1/3・5万円上限
市内に住所を有し住宅等を所有。市税に滞納がないこと。 市内業者が施行すること。
酒田市 農林水産部 農林水産課 酒田市木質バイオマス利用拡大支援事業 木質ペレットの需用拡大推進 補助金 ペレットストーブ・ボイラーの設置費
(住宅、事務所)
1/3・10万円上限
 
酒田市 健康福祉部 福祉課 やさしい生活支援事業 高齢者にやさしいまちづくりの一環 設置事業費(消費税含む)の 1/2 ○手すりの設置
○様式便器への交換(便器代のみ)
※一人につき一生涯15万円上限
65歳以上の方
(ただし、介護の認定を受けている方は介護保険で申請)
酒田市 健康福祉部 福祉課 やさしい住まいづくり事業 障がい者にやさしいまちづくりの一環 設置事業費(消費税含む)の1/2 ○手すりの設置
○様式便器等への交換(便器代のみ)
○スロープ代設置、床段差解消工事
○引き戸等扉の取替え
○昇降機、エレベータの設置
○車イス用洗面台、テーブル
※一人につき一生涯15万円上限
65歳未満で障がい者手帳をお持ちの方
酒田市 建設部 建築課 木造住宅耐震診断士派遣事業 災害に強い安全で安心なまちづくりの推進 補助金 平成12年5月31日以前に着工された在来軸組工法による木造平屋建て又は2階建ての住宅
個人負担 6,000円
酒田市内に存する木造住宅の所有者
(申込受付時期 未定)
庄内町   環境係 庄内町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金 その他 補助金 合併処理浄化槽設置
補助限度額
5人槽74〜79万円
7人槽100〜105万円
下水道・集落排水施設区域外で合併処理浄化槽を設置する者
庄内町   管理係 庄内町持家住宅建設資金特別貸付利子補給制度 一般 利子補給 増改築・修繕・新築(店舗含む)500万円、祝金制度を利用しない 庄内町及び取扱金融機関の審査基準 2.20% 10年 金融機関に一任
庄内町   管理係 庄内町持家住宅建設祝金制度 一般 祝金 増改築・修繕・新築(店舗含む)1,000万円、利子補給制度を利用しない 町内業者に施工を依頼する者 工事費の5%で上限50万円
庄内町   下水道普及係 庄内町排水設備等設置改造資金融資あっせん及び利子補給 下水道普及 利子補給 増改築(排水設備等設置改造)
100万円
供用開始の日から3年以内に排水設備工事及び改造工事を行う者。 3年以内決定
全額補給
5
庄内町   都市計画係 庄内町木造住宅耐震診断補助制度 その他 補助金 S56.5.31以前建築の木造住宅の耐震診断
耐震診断費用の2/3以内で上限8万円
本町に住所を要し、住宅に居住している所有者
耐震診断登録事務所に依頼すること
三川町   建設環境課 三川町水洗便所等改造資金融資あっせん制度 下水道普及 利子補給 増改築(排水設備等設置改造)
100万円
供用開始の日から1年以内に水洗トイレの改造工事を行う者 農林金融公庫利率を超える分利子補給 5 金融機関に一任
三川町   建設環境課 三川町木造住宅耐震診断補助制度   補助金 S56.5.31以前建築の木造住宅 (2階建て以下500m2)の耐震診断
耐震診断に要した費用の4/5以内で上限8万円
本町に住所を有し、その住宅に居住している所有者
町税を滞納していないこと
耐震診断登録事務所に依頼すること
遊佐町   地域生活課 遊佐町住宅リフォーム資金特別貸付利子補給制度 景気浮揚 利子補給 建設、増改築(災害対策含む)
300万円
遊佐町及び取扱金融機関の審査基準 (2.5%補給) 7 金融機関に一任
遊佐町   健康福祉課 遊佐町高齢者住宅整備資金貸付制度 高齢者支援 直貸し 増改築
250万円
同居の高齢者の居室等の増改築 2.00% 10
遊佐町   生活水道課 遊佐町水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給制度 下水道普及 利子補給 増改築(排水設備等設置改造)
300万円
供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造工事を行う者 (2.5%補給)
100〜40%補給

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