※下記の市町村制度の中には、平成19年4月に設立された住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）の融資制度も利用できる場合もあります。
各市町村役場と住宅金融支援機構東北支店（電話022-227-5036）にお問い合わせ下さい。
| 地方公共 団体名 |
部局 | 担当課 | 制度名 | 制度目的 | 助成方法 | 助成対象と融資限度額 利子補給の場合は 対象限度額 |
助成対象(者)要件 (申込資格) |
利率(％) (補給率) |
融資又は 利子補給 期間(年) |
担保・保証 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 米沢市 | 市民環境部 | 環境生活課 | 米沢市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金 | 浄化槽普及 （水質汚濁防止） |
補助金 | 33万円 | 米沢都市計画下水道区域及び米沢市公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業実施区域以外での設置者であること | − | − | − |
| 米沢市 | 建設部 | 下水道課 | 米沢市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築（排水設備等設置改造） 100万円 |
供用開始3年以内工事 下水道受益者負担金・下水道使用料・市税を滞納していない者 |
H19.3.1〜H19.8.31 （前期）利率2.3% 補給率100% |
5 | 金融機関に一任 |
| H19.9.1〜H20.2.29 （後期） 利率2.75% 補給率100% |
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| 長井市 | 建設課 | 長井市農業集落排水設備等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度 | その他 | 利子補給 | 長井市及び取扱金融機関の審査基準（市税完納等） | （長プラ+0.2%）の3%を越えた部分 | 5年 | 金融機関に一任 | ||
| 長井市 | 建設課 | 長井市水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 改造工事 100万円 |
長井市及び取扱金融機関の審査基準（市税完納等） 使用開始後3年以内に水洗トイレの改造工事を行うもの 使用開始後3年経過後に水洗トイレの改造工事を行うもの |
長プラ+0.2% 上記利率の100%を補給 上記利率の3%を超えた部分を補給 |
5 | 金融機関に一任 | |
| 長井市 | 建設課 | 長井市浄化槽排水施設等、改造資金融資あっ旋利子補給制度 | 市設置型浄化槽の普及 | 利子補給 | 改造工事100万円 | 長井市及び金融機関の審査基準（市税完納等） | （長ﾌﾟﾗ+0.2）の3％を超えた部分 | 5 | 金融機関に一任 | |
| 南陽市 | 商工振興課 | 南陽市労働者住宅建設資金利子補給制度 | 勤労者 | 利子補給 | 建設、増改築 各100万円 |
市民で市内に自己が居住する家屋を新築･増改築 | （3.65%又は借入利率のうちいずれか低い利率) | 5 | 金融機関に一任 | |
| 南陽市 | 下水道課 | 南陽市水洗便所改造資金融資斡旋及び利子補給事業 | 下水道普及 | 利子補給 | トイレ改造 100万円 |
・供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造工事を行う者等 ・受益者負担金に滞納がないこと |
・長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ+0.2%（全補給） ・基準日（8月1日、2月1日） 適用は翌月1日以降 |
5 | 金融機関に一任 | |
| 南陽市 | 建設課 | 南陽の家づくり資金融資斡旋及び利子補給 | 住宅関連産業振興 | 利子補給 | 新築、増改築、修繕、模様替え工事、外構工事 | ・市内に自ら居住する住宅及び付属建築物等を工事しようとする個人 ・工事の請負者は、市内に営業所を構えている事業者に依頼すること ・償還が確実にできる方 |
旧長プラ＋1.0%の内2%補給 | 7 | 金融機関に一任 | |
| 高畠町 | 上下水道課 | 高畠町水洗便所等改造資金融資あっ旋制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築 排水設備等設置改造 100万円 |
供用開始の日から３年以内に工事を行う者 | 毎年2月・8月の長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄに 0.2%加えた率 |
５年 | 金融機関に一任 | |
| 高畠町 | 上下水道課 | 高畠町農業集落排水処理 施設の区域内の水洗化等改造 資金融資あっ旋制度 |
下水道普及 （農集排） |
利子補給 | 増改築 排水設備等設置改造 100万円 |
供用開始の日から3年以内に工事を行う者 | 毎年2月・8月の長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄに 0.2%加えた率 |
５年 | 金融機関 一任 | |
| 高畠町 | 上下水道課 | 高畠町合併処理浄化槽排水設備等改造資金融資あっ旋制度 | 下水道普及 （浄化槽） |
利子補給 | 増改築 排水設備等設置改造 100万円 |
浄化槽の設置完了の日から1年以内に完了及び完了見込みの改造工事 | 毎年2月・8月の長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄに 0.2%加えた率 |
５年 | 金融機関 一任 | |
| 高畠町 | 上下水道課 | 高畠町特定地域生活排水処理事業附帯工事補助金 | 下水道普及 （浄化槽普及） |
補助金 | [1]放流ポンプ等工事 [2]単独浄化槽除去等工事 [3]排水浸透処理施設工事 補助率1/2 限度額[1][2]5万円 [3]10万円 |
高畠町特定地域生活排水処理事業により浄化槽を設置する者で[1]、[2]の工事を実施する者 | − | − | − | |
| 高畠町 | 上下水道課 | 高畠町合併処理浄化槽設置整備事業補助金 | 下水道普及 （浄化槽普及） |
補助金 | 浄化槽設置者 補助金375,000円〜555,000円 |
下水道認可区域内で７年以上整備実施が見込まれてない地域で浄化槽設置者 | − | − | − | |
| 高畠町 | 上下水道課 | 高畠町生活排水対策事業補助金 | 下水道普及 （浄化槽普及） |
補助金 | 浄化槽設置者 補助金95,000円〜696,000円 |
下水道認可区域内、農業排水区域内で供用開始 区域以外の区域で浄化槽設置者 |
− | − | − | |
| 川西町 | 産業振興課 産業創造室 |
川西町勤労者住宅建設資金利子補給制度 | 勤労者 | 利子補給 | 建設、購入、増改築、宅地購入 100万円以内 |
収入500万円以内 （2人以上1,000万円以内） |
(3.65%まで利子補給) | 5 | 金融機関に一任 | |
| 川西町 | 地域整備課 上下水道室 |
川西町水洗便所等改造資金利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 排水施設等設置改造100万円 | 水洗トイレの改造工事を行う者等 | 長プラ+0.2% | 4 | 保証のみ | |
| 川西町 | 地域整備課 上下水道室 |
川西町合併処理浄化槽 設置整備事業費補助金 |
公衆衛生の向上と生活環境の保全 | 補助金 | 5人槽 225,000円 6〜7人槽 261,000円 8〜10人槽 333,000円 |
住宅（併用住宅を含む。）に浄化槽を設置するもの。 | − | − | − | |
| 小国町 | 健康福祉課 | 暮らしにやさしい住まいづくり助成事業 | 高齢者、障害者の安全確保 | 補助金 | 段差の解消、手すり等の取付 ・トイレ、浴室の改造 その他居宅における障害を改善する改造 限度額50万円 ただし、トイレのみ、浴室のみの改造の場合 10万円 町民税課税世帯については事業費の1/2,町民税非課税世帯については事業費の2/3の額を助成する |
介護保険要介護要支援認定者と肢体不自由障害者の在宅生活支援のために改造を行う者 | − | − | − | |
| 小国町 | 地域整備課 | 小国町排水設備等改造資金あっせん利子補給制度 | 下水道又は合併処理浄化槽の普及 | 利子補給 | 排水設備等設置改造 融資あっせん限度額 150万円以内 |
供用開始の日から3年以内に公共下水道に加入する者 合併処理浄化槽を設置する者 |
（長ﾌﾟﾗ+0.2の10割補給） | 5 | 保証のみ | |
| 小国町 | 地域整備課 | 小国町木材製品利用住宅建築奨励助成事業 | 木造住宅の建設促進 | 助成金 | 助成金50万円以内(木材製品の20%以内の額) | 小国産木材等使用 町内の製材業者納入又は町内建設業者施工 新築・増改築 専ら居住するための住宅 |
− | − | − | |
| 小国町 | 地域整備課 | 小国町融雪屋根助成事業 | 屋根の雪処理の負担軽減 | 助成金 | 助成金30万円以内（屋根の雪処理設備の10％以内） | 居住の用に供する住宅屋根の雪処理設備を行う者 | − | − | − | |
| 小国町 | 地域整備課 | 小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金 | 合併浄化槽の普及 | 補助金 | 352千円〜588千円 単独浄化槽から合併浄化槽への切替80,000円上乗せ |
公共下水道計画区域を除く区域内に合併処理浄化槽を設置する者 | − | − | − | |
| 白鷹町 | 建設水道課 | 白鷹町排水設備等設置改造資金融資あっ旋及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築(排水設備等設置改造) 120万円 |
供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造工事を行う者等 | （長ﾌﾟﾗ+0.2の90%補給） | 5 | − | |
| 飯豊町 | 地域整備課 | 飯豊町住宅建設利子補給制度 | 一般 | 利子補給 | 建設、増改築、宅地購入 各200万円 |
所得（700万円以下） | 2%まで利子補給 | 5 |