※下記の市町村制度の中には、平成19年4月に設立された住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）の融資制度も利用できる場合もあります。
各市町村役場と住宅金融支援機構東北支店（電話022-227-5036）にお問い合わせ下さい。
| 地方公共 団体名 |
部局 | 担当課 | 制度名 | 制度目的 | 助成方法 | 助成対象と融資限度額 利子補給の場合は 対象限度額 |
助成対象(者)要件 (申込資格) |
利率(％) (補給率) |
融資又は 利子補給 期間(年) |
担保・保証 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 山形市 | 下水道部 | 管理課 | 山形市下水道利用資金融資あっ旋制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築（排水設備等設置改造） 150万円 |
供用開始の日から5年以内に排水設備工事を行う者 | 毎年2月、8月の長期プライムレートに事務費0.2%を加えたものを利子補給（変動金利） | 7 | 金融機関に一任 |
| 山形市 | 健康福祉部 | 介護福祉課 | 山形市在宅介護支援住宅改修補助事業 | 高齢者 身障者 |
補助金 | 補助金30万円 (対象工事費の1/2以内) |
高齢者・障害者の居室、浴室、トイレ等をバリアフリー化した場合の改修工事費 所得 400万円以下 |
− | − | − |
| 山形市 | 建設部 | 建築指導課 | 山形市木造住宅耐震診断事業 | 木造住宅の耐震化 | 診断費用の一部を助成 | 耐震診断費用の9割を助成する 診断費用 60m2未満 床面積×1,0000円 60m2以上 60,000円 |
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の住宅 木造2階建て以下の住宅 |
− | − | − |
| 山形市 | 建設部 | 建築指導課 | 山形市木造住宅耐震改修補助事業 | 木造住宅の耐震化 | 補助金 | 補助金60万円 （改修工事費の1/3以内） |
山形市の耐震診断事業で評点が1.0未満の住宅 所得 400万円以下 |
− | − | − |
| 上山市 | 上下水道課 | 上山市排水設備等設置改造資金制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築（排水設備等設置改造） 100万円 |
市税等完納者 | （10割補給） | 5 | 金融機関に一任 | |
| 上山市 | 商工観光課 | 上山市勤労者住宅建設資金利子補給制度 | 勤労者 | 利子補給 | 建築、購入、中古、増改築、宅地（借入額200万円以上が対象） 各100万円 |
住宅220m2以下 （土地396m2以下） |
借入利率 （年3.65％が上限） |
5 | 金融機関に一任 | |
| 村山市 | 福祉事務所 | 村山市老人居室等整備資金融資あっ旋及び利子補給制度 | 高齢者 | 利子補給 | 増改築 300万円 |
世帯の所得税28万円未満等 | 3.00% (3.0超補給) |
10 | 保証のみ | |
| 村山市 | 商工観光課 | 村山市勤労者住宅建設資金利子補給金交付制度 | 勤労者の福祉向上 | 利子補給 | 新築、中古購入（200m2以内） 増改策、宅地購入(397m2以内) 100万円 |
収入670万円以下 （2人以上1,000万円） |
借入利率(上限3.65%まで利子補給) | 5 | 金融機関に一任 | |
| 村山市 | 環境課 | 村山市水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度 | 下水道の普及促進 | 利子補給 | 排水設備等設置改造工事 限度額 100万円 |
・供用開始の日から3年以内に公共下水道に接続する工事を行った者等 ・市税等の滞納がない者 |
借入利率の100%（1年以内） 借入利率の80% 2年目 借入利率の60% 3年目 |
4 | 保証のみ | |
| 村山市 | 建設課 | 村山市木造住宅耐震診断士派遣事業 | 震災に強いまちづくりの推進 | 補助金 | 平成12年5月31日以前に着工された在来軸組工法による木造平屋建て又は２階建ての住宅 本人負担3,000円 |
村山市内に存する木造住宅の所有者 | − | − | − | |
| 村山市 | 建設課 | 村山市定住促進土地購入利子補給 | 定住促進 | 利子補給 | 市内に定住を目的に土地を購入し、借入を行った者 500万円以上の融資額 |
・市税等の完納者 ・融資機関から融資承諾を受けた者 ・3年以内に住宅の建設を確約できる方。 |
1.50% | 5年 | 金融機関に一任 | |
| 村山市 | 建設課 | 在来工法住宅整備促進利子補給 | 在来工法住宅建設促進 住宅関連産業振興 |
利子補給 | 新築・増改築・修繕 500万円以上の融資額で500万円を限度 |
市税等の完納者 在来工法で（修繕を除く）市内に本店がある業者による施工をした者 |
1.50% | 5年 | 金融機関に一任 | |
| 天童市 | 経済部 | 商工振興課 | 天童市勤労者住宅建設資金利子補給 | 勤労者 | 利子補給 | 建設、購入、中古、増改築、宅地 150万円 |
収入1,400万円以下 住宅280m2以下 （宅地360m2以下） |
(3.65%まで利子補給) | 5 | 金融機関に一任 |
| 天童市 | 建設部 | 下水道課 | 天童市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築（排水設備等設置改造）150万円 （供用開始から３年以内のもの長プラ+0.2%の10割) (供用開始から３年を超えるもの長プラ+0.2%が5%を超える分) |
水洗トイレの改造工事を行う者等 市税完納等 |
長プラ+0.2% | 7 | 金融機関に一任 |
| 天童市 | 下水道課 | 天童市合併処理、浄化槽設置整備事業補助金制度 | その他 | 補助金 | 合併処理浄化槽設置 補助金 76万〜478万円 |
公共下水道認可区以域外で合併処理浄化槽を設置する者 | − | − | − | |
| 天童市 | 建設課 | 天童市木造住宅耐震診断士 派遣事業 | 震災に強いまちづくりの推進 | 耐震診断士の派遣 | 平成12年5月31日以前に着工された在来軸組工法による木造平屋建て又は２階建ての住宅 本人負担10,000円 |
天童市市内に存する木造住宅の所有者 | − | − | − | |
| 東根市 | 建設部 | 都市整備課 | 東根市排水設備等設置改造資金あっ旋及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築（排水設備等設置改造） 100万円 |
供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造及び排水設備の設置工事を行う者 （市税完納等） |
長プラ+0.2%（変動金利） | 5 | 金融機関に一任 |
| 東根市 | 経済部 | 商工観光課 | 東根市勤労者住宅建設資金利子補給制度 | 勤労者の福祉向上 住宅建設促進 |
利子補給 | 新築・購入(分譲住宅及び中古住宅含む）・増改築又は宅地購入 100万円 |
収入500万円以内 (2人以上700万円以内) 200m2以内の住宅を建設若しくは購入する者、または、397m2以内の宅地を購入する者 |
3.65%又は借入利率の低い利率 | 5 | 金融機関に一任 |
| 東根市 | 建設部 | 都市整備課 | 東根市公共下水道利用促進浄化槽撤去費補助金 | 下水道利用促進 | 補助金 | 浄化槽の撤去に要した費用の1/2以内の額とし、5万円を限度して補助する | 公共下水道処理区域内で浄化槽利用者が、公共下水道を使用するに当該浄化槽の撤去に要した費用に対し交付する。 | − | − | − |
| 尾花沢市 | 商工観光課 | 尾花沢市勤労者住宅建設資金利子補給制度 | 勤労者 | 利子補給 | 延床面積280m2以内、敷地面積450m2以内の住宅 建設、購入、増改築、宅地購入各200万円 |
収入670万円以内 (2人以上1,000万円以内) |
(3.65%を限度として利子補給) | 5 | 金融機関に一任 | |
| 尾花沢市 | 企画課 | (尾花沢市雪国定住促進対策事業) 宅地取得助成事業 |
一般 | 助成金 | 100万円 (土地購入資金の10%以内) |
自らが居住する宅地の購入 市内全域を対象 |
− | − | − | |
| 尾花沢市 | 企画課 | (尾花沢市雪国定住促進対策事業) 克雪住宅建設等助成事業 |
その他 | 助成金 | 10万円 （克雪住宅化に要する費用の10％以内） |
融雪式住宅、高床式住宅、耐雪式住宅 (宅地購入助成と併給不可) |
− | − | − | |
| 尾花沢市 | 企画課 | (尾花沢市雪国定住促進対策事業) 消融雪装置設置助成事業 |
その他 | 助成金 | 10万円 （消融雪装置設置に要する費用の10％以内） |
住宅敷地内の消融雪装置 (宅地購入助成と併給不可) |
− | − | − | |
| 山辺町 | 保健福祉課 | 山辺町高齢者住宅整備資金貸付 | 高齢者 | 直貸し 利子補給 |
増改築 200万円 |
同居の高齢者の居室等の増改築 | 運用部資金貸付率 (内1.0%以内補給) |
10 | ||
| 山辺町 | 建設課 | 山辺町排水設備等設置改造資金融資斡旋及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築(排水設備等設置改造） 100万円 |
供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造工事を行う者 | (10割補給） | 4 | 金融機関に一任 | |
| 中山町 | 建設課 | 中山町持家住宅建設資金利子補給制度 | 持家住宅の促進 | 利子補給 | 建設増改築等 100万円 |
町内に建設する住宅 | 3.5%を超える分 | 5 | 0 | |
| 河北町 | 健康福祉課 | 河北町高齢者住宅整備資金貸付事業 | 高齢者 | 直貸し 利子補給 |
増改築300万円 | 同居の高齢者の居室等の増改築 町民税完納 |
地方債貸付率（内1/2補給） | 10 | − | |
| 河北町 | 上下水道課 | 河北町排水設備等設備改造資金融資斡旋及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築（排水設備等設置改造） 100万円 |
供用開始の日から3年以内に水洗トイレの改造工事を行う者 | 運用部資金貸付率 | 5 | 金融機関に一任 | |
| 河北町 | 上下水道課 | 河北町浄化槽設置整備事業補助金制度 | その他 | 補助金 | 浄化槽設置 補助金32.7万円〜51.9万円 |
河北町下水道事業認可区域及び農業集落排水施設整備計画処理区域外で専用住宅、併用住宅等に浄化槽を設置する者 | − | − | − | |
| 河北町 | 都市整備課 | 河北町沢畑地区街なみ環境整備事業補助金交付制度 ↓ H19年度よりまちづくり交付金税に移行 |
河北町美しいまちなみ景観条例に基づく街なみ景観の形成 | 補助金 | ・建築物等の新築・増改築（50〜300万円） ・建築設備の除去・隠ぺい（10〜30万円） ・門・塀・柵・石垣の新築・増改築（50〜300万円） ・生け垣設置（10〜90万円） ・屋根の塗り替え（10〜30万円） |
補助対象地区内に建築物等を所有するもの、土地を所有するもので、景観形成基準にあった補助対象事業を行う場合 | − | − | − | |
| 河北町 | 都市整備課 | 河北町まちなみ景観形成事業補助金交付制度 | 河北町美しいまちなみ景観条例に基づく街なみ景観の形成 | 補助金 | ・生け垣設置の資材代（10万円） ・板塀設置の工事費（30万円) |
補助対象地区内で景観形成基準に適合し、公道に面した部分に新たに５ｍ以上の生け垣・板塀を設置する場合 | − | − | − | |
| 河北町 | 都市整備課 | 河北町高齢者向けの優良賃貸住宅供給事業費補助金 | 高齢者住宅の供給促進 | 補助金 | ・高齢者向け優良賃貸住宅の整備 ・家賃対策補助 |
河北町に住所を有する民間土地所有者で、町内に住宅を建設し、10年以上管理できる者 | − | − | − | |
| 河北町 | 都市整備課まちづくり推進室 | ひな市通り東地区定住支援補助金 | ひな市通り東地区の定住促進 | 補助金 | 県外者に100万円、町外者に70万円、町内者に50万円、既購入者に固定資産相当額を50万円を限度に保留地購入補助 | ひな市通り東地区の保留地購入者 | − | − | − | |
| 購入者の住宅建築及び町内建築業者の支援 | 補助金 | 住宅建築補助 50万円 | 保留地内に町内建築業者等による在来工法で住宅を建築する方 | |||||||
| 若者定住（子育て）支援 | 補助金 | 町外からの転入者に30万円 町内の転居者に20万円 |
夫婦いずれかが40才未満で保留地に住宅を建築・購入する方 | |||||||
| 西川町 | 健康福祉課 | 西川町高齢者住宅整備資金貸付制度 | 高齢者 | 直貸し | 増改築 250万円 |
同居の高齢者の居室等の増改築 | 運用部資金貸付率 | 10 | 連帯保証人 | |
| 西川町 | 建設水道課 | 西川町美しく快適な木造建築奨励事業 | 美しいまちづくりの推進 | 補助金 | 最高30万円 | 木材を使用した在来工法 デザイン・外観が周囲の景観と調和 雪処理に配慮 |
− | − | − | |
| 西川町 | 建設水道課 | 西川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度 | その他 | 補助金 | 合併処理浄化槽設置補助金 53万円〜111万円 |
下水道・集落排水施設区域外で合併処理浄化槽を設置する者 | − | − | − | |
| 西川町 | 建設水道課 | 西川町排水設備等設置改造資金融資斡旋及び利子補給制度 | 下水道等普及 | 利子補給 融資あっ旋 |
排水設備等設置改造 120万円 |
供用開始の日から3年以内に改造工事を行う者 供用開始の日から3年を超えて改造工事を行う者 |
5%以内 2%以内 |
60カ月 | 金融機関に一任 | |
| 西川町 | 建設水道課 | 西川町公共下水道水洗化促進事業補助金制度 | その他 | 補助金 | 合併処理浄化槽設置補助金 20万円 |
公共下水道の予定区域で供用開始前に水洗化のため合併処理浄化槽を設置する者 | − | − | − | |
| 西川町 | 建設水道課 | 西川町西川せせらぎ団地定住化促進奨励金交付制度 | 定住促進 | 補助金 | 最高30万円 | ・西川町せせらぎ団地内に木材住宅を建築するもの ・国内産木材を使用すること ・町内の製材業者から納入されたものを使用すること。 ・新築される住宅であること |
− | − | − | |
| 朝日町 | 建設水道課 | 朝日町木材製品利用住宅建築奨励助成事業 | 木造住宅奨励 | 助成金 | 助成金 15万円以内 （木材製品の20%以内の額） |
国内産木材使用、町内製材業者等の納入(50万円以上） 又は町内の建築業者が工事をすること |
− | − | − | |
| 朝日町 | 建設水道課 | 朝日町合併処理浄化槽設置事業 | その他 | 補助金 | 補助金 5人槽55万円 7人槽68万円 10人槽95万円 |
農業集落排水処理区域以外の区域で合併処理浄化槽を設置するもの | − | − | − | |
| 朝日町 | 建設水道課 | 朝日町合併処理浄化槽設置整備促進資金あっ旋及び利子補給 | 合併処理浄化槽普及 | 利子補給 | 新築及び増改築（排水設備等設置改造） 融資あっ旋限度額100万円 年利率が3%まで利子の全額を利子補給 |
合併処理浄化槽を設置するもの | 長プラ+0.2% | 5年 | 1名以上の連帯保証人 | |
| 大江町 | 総務企画課 | きらりタウン美郷定住促進支援策 | きらりタウン美郷入居者の子育て支援 きらりタウン美郷入居者の住宅建築支援 |
交付金 | 義務教育就学前の子供１人に対し50万円（世帯限度額100万円） | [1]団地に住宅を建設し、定住する世帯 [2]住民票を団地に異動した時点で、義務教育就学前の子供がいる世帯（詳細は問い合わせてください） [3]平成29年3月31日までに団地に入居した世帯であること |
− | − | − | |
| 補助金 | 建築補助金50万円 | [1]町内の建築業者で住宅を建築すること [2]在来工法の住宅であること [3]平成29年3月31日までに団地に入居した世帯であること |
||||||||
| 上記に加えて、・平成29年3月31日までに団地に入居した世帯に、3年間の無料入浴パスポート券を贈呈 ・平成29年3月31日までに団地に入居した世帯の希望者に町民農園（1区画50m2）を先着順で3年間無償貸与 |
||||||||||
| 大石田町 | 産業振興課 | 大石田町勤労者住宅建設資金利子補給制度 | 勤労者 | 利子補給 | 建設 100万円 |
収入 400万円以下 |
3.00% | 3 | 金融機関に一任 | |
| 大石田町 | 保健福祉課 | 大石田町高齢者住宅整備資金貸付制度 | 高齢者 | 直貸し | 増改築 230万円以内 |
同居の高齢者の居室等の増改築 町民税完納 |
運用部資金貸付率 | 10 | 保証のみ | |
| 大石田町 | 産業振興課 | 大石田町農業集落排水事業水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築(排水設備等設置改造） 融資斡旋限度額100万円 |
町税、受益者負担金及び下水道使用料等完納 | 供用開始の告示の日から工事完成までの期間 1年以内100%, 1〜2年以内80%, 2〜3年以内60% |
5 | 金融機関に一任 | |
| 大石田町 | 都市計画室 | 大石田町排水設備等設置改造資金融資あっ旋及び利子補給制度 | 下水道普及 | 利子補給 | 増改築(排水設備等設置改造） 融資斡旋限度額100万円 |
町税、受益者負担金及び下水道使用料等完納 | 供用開始の告示の日から工事完成までの期間 1年以内100%, 1〜2年以内80%, 2〜3年以内60% |
5 | 金融機関に一任 | |
| 大石田町 | 都市計画室 | 大石田町合併処理浄化槽設置整備事業 | 合併処理浄化槽普及 | 補助金 | 補助金36.3万円〜57.6万円 | 公共下水道基本計画に定められた処理区域及び農業集落排水整備計画区域以外で合併処理浄化槽を設置する者 | − | − | − | |
| 大石田町 | 都市計画室 | 大石田町下水道排水管設備設置事業 | 下水道普及 | 補助金 | 補助金9万円 | 合併処理浄化槽設置者が大石田町流域公共下水道に接続した者 | − | − | − | |
| 大石田町 | 産業振興課 | 大石田町農業集落排水管設備設置事業 | その他 | 補助金 | 補助金9万円 | 合併処理浄化槽設置者が大石田町農業集落排水に接続した者 | − | − | − | |